シニアアドバイザー
日本政府に39年間勤務し、経済政策を専門に政策立案や国内外の経済分析に携わってきた。総理官邸直下での政策調整も担い、経済から社会分野まで幅広い政策運営の現場を経験している。
内閣官房副長官補付内閣参事官・内閣審議官(内政総括)、内閣府大臣官房政策立案総括審議官、内閣府男女共同参画局長、内閣府政策統括官などを歴任。内閣府の課長時代には、経済財政諮問会議を中心とした経済財政運営に携わり、「骨太の方針」や「政府・日本銀行の共同声明」の策定に従事した。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で経済学修士号を取得。金融政策に関する著作もあり、APEC経済委員会副議長、OECD経済政策委員会副議長も務めた。
現在は景気循環学会副会長を務めるほか、エコノミストとして日本経済や政策動向について発信を続けている。